茶番のような厳戒態勢?
「賛美一色」と「厳戒態勢」の対比、中国共産党「三中全会」の現実とは?
【北京発】中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(三中全会)が、北京の京西ホテルで開かれている。会議が始まった15日、北京市内ではドローンの飛行が禁止され、京西ホテル周辺では厳重な警備が行われた。北京市に住む反体制派の人々は軟禁されるか強制的に旅行に送り出され、陳情を行おうとする人々の北京入りも阻止されたと、RFA(ラジオ・フリー・アジア)が報じた。
京西ホテル周辺を通りかかった市民によると、前日の14日からホテル周辺には警察車両とアンテナを設置した車両が追加され、巡回が強化された。北京市公安局は15日午前0時から18日深夜まで、ドローンを含むすべての低高度・低速航空機の使用を禁止した。各種スポーツ、プロモーション、娯楽活動も制限された。
北京市の反体制派の人々は、賈建国(かけんこく)、何徳普(かとくふ)、高瑜(こうゆ)、張宝成(ちょうほうせい)、許永海(きょえいかい)などの各氏活動家や宗教関係者が外出禁止または強制旅行を命じられたという。
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字? 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45%近くに上っている