世界のクルーズ旅客、5年後に23年比10％増を予想＝業界団体

[マドリード１６日ロイター] – 業界団体のクルーズライン国際協会（ＣＬＩＡ）は、２０２８年までに世界のクルーズ旅客が、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を超えた２３年の３１７０万人を１０％上回るとの見通しを示した。

ＣＬＩＡのローレン欧州事務局長は、予測される需要に対応するため、業界全体で新たに５７隻のクルーズ船を発注したと明らかにした。現在は業界全体で約３００隻を運航している。

同時にクルーズ運営会社は、港湾に停泊中には動力源を海水を汚染する船舶燃料から電気に切り替えられるようにするとともに、３０年までに欧州連合（ＥＵ）海洋環境規制を順守するため、船舶の適合化に取り組んでいる。

3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。

日米両政府は31日、急激な円安の進行を食い止めるため、協調して円買い介入を実施した。日米が協調して円を買い支えるのは、1998年のアジア通貨危機以来となる。トランプ米大統領も、協調介入への全面的な支持を表明した

日本政府・日銀が歴史的な円安の進行を抑えるため大規模な為替介入に踏み切る中、米財務省も円買い介入の可能性を民間銀行に事前通知したことがわかった。

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。