中国リスク高まる中、日本企業は生産ラインを同志国へ移す動向を加速している 。写真は愛知県豊田市のトヨタ自動車堤工場( TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images)
ブランド名も崩れる?

中国自動車業界、価格競争が白熱化 外資系メーカー続々撤退

中国の自動車業界で数か月にわたって続く価格競争は、在華外資系メーカーに予期した市場利益をもたらさず、逆にブランド価値に大きな損失をもたらした。最近、BMW、メルセデス・ベンツ、アウディを含む国際的な高級ブランドは価格競争から相次いで撤退し、フォルクスワーゲン、トヨタ、ホンダなどのブランドも「価格引き下げによる市場シェア維持」戦略を終了させた。

「第一財経」や「券商中国」によると、価格競争による店舗の損失が深刻化しているため、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディといった高級車市場の主要ブランドは最近相次いで価格競争から撤退した。

東部地域の複数のBMWディーラーは、第3四半期からBMW中国と華晨BMWが東部地域のディーラーの販売目標評価を取りやめたため、ディーラーの在庫圧力が軽減され、末端価格の値引きプロモーションの削減が進んでいると述べた。現在の平均車両価格は約1.3万元(人民元)上昇している。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%から1%に引き上げることを決めた。1%の金利水準は31年ぶりとなる
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた