ドイツが来年、ウクライナへの軍事援助を半減させることが分かった。2月撮影(2024年 ロイター/Fabrizio Bensch)

独、ウクライナへの軍事援助を半減へ G7融資で工面可能と判断

[ベルリン 17日 ロイター] – ドイツが来年、ウクライナへの軍事援助を半減させることが分かった。ロイターが入手した2025年度予算案によると、ウクライナ支援は40億ユーロ(43億5000万ドル)に削減される予定。24年は約80億ユーロだった。

凍結されたロシア資産を活用した融資で軍事需要の大半を賄うことができ、全額は使われないと予想している。主要7カ国は6月の首脳会議(サミット)で、制裁により凍結されている約3000億ドルのロシア資産が生む利子を活用し、ウクライナに対し500億ドルの支援を行うことで合意した。

リントナー財務相は記者会見で「G7融資などにより、ウクライナの資金は当面確保されている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している