バイデン米政権のESG投資規則で審理差し戻し、最高裁決定が影響
[18日 ロイター] – 米連邦控訴裁(高裁)は18日、年金基金が投資判断で環境・社会・企業統治(ESG)要因を考慮に入れることを認める規則の差し止め請求を退けた連邦地裁の判決を破棄し、先月の最高裁決定を踏まえて再審理するよう命じた。
規則はバイデン政権下で労働省が導入したもので、共和党主導の25州と石油会社リバティー・エナジーが差し止めを求めてテキサス州の連邦地裁に訴訟を起こした。地裁が昨年9月に差し止め請求を退けたことを受けて、高裁に控訴していた。
地裁の判決は、裁判所が法律の不明瞭な部分について、執行を担う政府機関の解釈に従うべきと定めた「シェブロン・ディファレンス」原則が根拠となっていた。
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
FRBは今年初の会合で政策金利を据え置き、利下げを見送った
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1月22日、ビュイック(Buick)ブランドの主力SUVについて、中国での生産を終了し、生産体制を米国本土に移す方針を明らかにした