関東圏にある風力発電所、参考写真 (Photo by Philip FONG / AFP) (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

多数の株主や従業員が企業のESG(環境、社会、ガバナンス)支援から疎外されている=豪シンクタンク

企業の社会的活動(CSR活動)への取り組みが活発化する中、海外のシンクタンクが実施した最新の調査では、株主や従業員、顧客の多くが企業の社会的・政治的活動に賛成していないことが分かった。

オーストラリア民間シンクタンク・独立研究センター(CIS)は、企業のアドボカシー(支持、擁護)とアクティビズム(社会的・政治的変化をもたらすために特定の思想に基づいて意図的な行動をすること)に対するステークホルダー(利害関係者)の意見に焦点を当てた報告書を発表した。

オーストラリア人2500人(消費者1千人、従業員1千人、株主500人)を対象にしたこの調査では、多数の利害関係者が企業の社会的・政治的活動について意識していないことが分かった。

▶ 続きを読む
関連記事
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
米政府が機密解除した文書によると、中共が2020年の米大統領選を前に、SNSを通じて偽情報や扇動的なコンテンツを拡散し、政治や人種をめぐる対立をあおることで、米国民の認識や選挙の行方に影響を与えようとしていたという