多数の株主や従業員が企業のESG（環境、社会、ガバナンス）支援から疎外されている＝豪シンクタンク

企業の社会的活動（CSR活動）への取り組みが活発化する中、海外のシンクタンクが実施した最新の調査では、株主や従業員、顧客の多くが企業の社会的・政治的活動に賛成していないことが分かった。

オーストラリア民間シンクタンク・独立研究センター（CIS）は、企業のアドボカシー（支持、擁護）とアクティビズム（社会的・政治的変化をもたらすために特定の思想に基づいて意図的な行動をすること）に対するステークホルダー（利害関係者）の意見に焦点を当てた報告書を発表した。

オーストラリア人2500人（消費者1千人、従業員1千人、株主500人）を対象にしたこの調査では、多数の利害関係者が企業の社会的・政治的活動について意識していないことが分かった。

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している

英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている