アメリカとイスラエルがイランに対し大規模な軍事攻撃を実施し、イラン中枢の少なくとも48人が殺害された。専門家は、イラン情勢の急変により、中国共産党が最大の敗者となり、少なくとも三つの側面で危機に直面するとの見方を示している。

米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束するという電撃的な作戦から約2か月後、2月28日にアメリカはイスラエルと連携し、イラン最高指導者ハメネイ師を殺害した。

これにより、中国共産党（中共）は南米および中東における重要な戦略的パートナーを失っただけでなく、3月末に予定していた米中首脳会談にも不確定要素が生じた。

時事評論家の趙暁慧氏は、イラン情勢の急変が中共に経済・軍事・政治の三つの側面での危機をもたらしていると分析。

趙氏は、経済面について「一帯一路の最大の支柱は中東にある。中共はイランと4千億ドル規模の戦略投資協定を結んでいる。現在、イランの政権に変化が生じれば、中共が投入してきた巨額のインフラ建設や5Gネットワーク、エネルギーパイプラインなどが、事実上ゼロに帰するリスクに直面することを意味する」と指摘した。

また、ブレント原油の価格が1バレル115ドルから95〜98ドルへと下落し、中共にとってはインフレ圧力という影が影を落としている。

軍事面については、趙氏は「イランの航空システムは中共の技術を大量に採用している。今回、米軍が24時間以内にハメネイ師を斬首したことは、中共のレーダーや防空システムが米軍の電子戦の前では脆弱であることを示した。米軍がイランをこのように攻撃できるなら、中南海も攻撃可能ということになる」と述べた。

今回の対イラン軍事作戦は、中共の軍事力の限界を実地で示す形となり、同党にとって大きな打撃となっている。

さらに政治面について、趙氏は「イランも中共も事実上の独裁体制である。ハメネイ師の死後、多くのイラン国民が街頭で祝賀し、米軍の精密攻撃を称賛した。これを一言で言えば、『今日のイランは、明日の中共』と捉えることができる」と語った。

アメリカの経済学者、李恒青氏は、「中共は非常に恐れている。独裁者がピンポイントで排除されるのを目の当たりにしているからだ」と指摘。「トランプ大統領の行動は、日々非道な行為を重ねる独裁者たちを震え上がらせている」と述べた。