21日、スペイン・バルセロナのコルボニ市長は同日公開されたインタビューで、滞在時間が12時間未満の寄港クルーズ客に対する観光税を現在の1日7ユーロ(7.61ドル)から引き上げると表明した。バルセロナで2023年8月撮影(2024年 ロイター/Bruna Casas)

バルセロナ、寄港クルーズ客の観光税引き上げへ 市長が表明

[マドリード 21日 ロイター] – スペイン・バルセロナのコルボニ市長は21日に公開されたインタビューで、滞在時間が12時間未満の寄港クルーズ客に対する観光税を現在の1日7ユーロ(7.61ドル)から引き上げると表明した。引き上げ幅は明らかにしなかった。

国内紙パイスに「滞在が12時間未満の寄港クルーズ客に対する税額の大幅引き上げを提案する。寄港クルーズ客の場合、公共スペースが集中的に利用されるにもかかわらず市に恩恵がなく、占領され満員になっている感がある。われわれは目的地を尊重する観光を望んでいる」と述べた。

また、学校の空調設備設置など地域の事業については、地元納税者ではなく観光客が資金を提供すべきとの考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした