21日、スペイン・バルセロナのコルボニ市長は同日公開されたインタビューで、滞在時間が12時間未満の寄港クルーズ客に対する観光税を現在の1日7ユーロ(7.61ドル)から引き上げると表明した。バルセロナで2023年8月撮影(2024年 ロイター/Bruna Casas)

バルセロナ、寄港クルーズ客の観光税引き上げへ 市長が表明

[マドリード 21日 ロイター] – スペイン・バルセロナのコルボニ市長は21日に公開されたインタビューで、滞在時間が12時間未満の寄港クルーズ客に対する観光税を現在の1日7ユーロ(7.61ドル)から引き上げると表明した。引き上げ幅は明らかにしなかった。

国内紙パイスに「滞在が12時間未満の寄港クルーズ客に対する税額の大幅引き上げを提案する。寄港クルーズ客の場合、公共スペースが集中的に利用されるにもかかわらず市に恩恵がなく、占領され満員になっている感がある。われわれは目的地を尊重する観光を望んでいる」と述べた。

また、学校の空調設備設置など地域の事業については、地元納税者ではなく観光客が資金を提供すべきとの考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている