不動産危機は北京が考えているよりも複雑で深刻

中国の不動産危機に対して、北京政府は一貫して効果的な対応をしてこなかった。まず、中国共産党（中共）の指導部はこの問題を愚かにも無視していた。

2021年に危機が発生してから2年間、中共はそれを軽視し、倒産寸前の不動産開発業者エバーグランデやその顧客、そして中国の金融市場を保護するための措置を一切取らなかった。このため、問題は中国経済と金融全体に広がり、他の開発業者も次々と倒産していった。

昨年になってようやく問題の深刻さを認識した北京政府は、小さな一歩を踏み出した。しかし、現在北京が、大きな対応を取っているように見えても、その措置ではこの問題を解決するには不十分であるという。

習近平による粛清は、軍のトップリーダーシップに空白を生み出し、軍の能力と習自身の軍掌握力を著しく弱体化させたとアナリストらは指摘している

内部関係者によると、張又侠の解任後、厳重な内部治安措置が取られた。これは対外的な紛争ではなく、政権の不安定化に対する懸念を示すものである

中国共産党軍の有力幹部で、中央軍事委員会副主席を務めていた張又俠が拘束されたと伝えられて以降、その所在はいまも明らかになっていない。こうした中、同じく失脚した何衛東の死亡をめぐり、新たな説が相次いで浮上しており、中国共産党上層部で進む軍内粛清の実態に改めて注目が集まっている

北京で「裸官」とされる高官への対応が第3段階に入り、家族の帰国か辞職を求める措置が進展。地政学的リスクや国内安定、資金流出への警戒を背景に、統治体制や人事運営への影響が指摘されている

近ごろ、インドで発生したニパウイルス感染に関する報道が、中国メディアの複数のウェブサイトで相次いで掲載され、関連話題は微博（ウェイボー）上で急速に拡散し、トレンド入りした