不動産危機は北京が考えているよりも複雑で深刻

中国の不動産危機に対して、北京政府は一貫して効果的な対応をしてこなかった。まず、中国共産党（中共）の指導部はこの問題を愚かにも無視していた。

2021年に危機が発生してから2年間、中共はそれを軽視し、倒産寸前の不動産開発業者エバーグランデやその顧客、そして中国の金融市場を保護するための措置を一切取らなかった。このため、問題は中国経済と金融全体に広がり、他の開発業者も次々と倒産していった。

昨年になってようやく問題の深刻さを認識した北京政府は、小さな一歩を踏み出した。しかし、現在北京が、大きな対応を取っているように見えても、その措置ではこの問題を解決するには不十分であるという。

白タク急増で10時間走っても赤字？　中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか

冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった

中国SNS「ウェイボー（微博）」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。