不動産危機は北京が考えているよりも複雑で深刻

中国の不動産危機に対して、北京政府は一貫して効果的な対応をしてこなかった。まず、中国共産党（中共）の指導部はこの問題を愚かにも無視していた。

2021年に危機が発生してから2年間、中共はそれを軽視し、倒産寸前の不動産開発業者エバーグランデやその顧客、そして中国の金融市場を保護するための措置を一切取らなかった。このため、問題は中国経済と金融全体に広がり、他の開発業者も次々と倒産していった。

昨年になってようやく問題の深刻さを認識した北京政府は、小さな一歩を踏み出した。しかし、現在北京が、大きな対応を取っているように見えても、その措置ではこの問題を解決するには不十分であるという。