不動産危機は北京が考えているよりも複雑で深刻

中国の不動産危機に対して、北京政府は一貫して効果的な対応をしてこなかった。まず、中国共産党（中共）の指導部はこの問題を愚かにも無視していた。

2021年に危機が発生してから2年間、中共はそれを軽視し、倒産寸前の不動産開発業者エバーグランデやその顧客、そして中国の金融市場を保護するための措置を一切取らなかった。このため、問題は中国経済と金融全体に広がり、他の開発業者も次々と倒産していった。

昨年になってようやく問題の深刻さを認識した北京政府は、小さな一歩を踏み出した。しかし、現在北京が、大きな対応を取っているように見えても、その措置ではこの問題を解決するには不十分であるという。

韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析

高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。

中国発の「立ち上がろう」という呼びかけに、海外SNSで次々と反応が集まった。冗談では済まされない言葉が飛び交う今、中国社会にたまった不満が限界に近づいている。

中国の住宅団地で、水道水が青く変色。8か月放置され「基準内」と説明され続けたが、住民に体調異変も。動画が拡散して初めて当局が動いた。水の安全は誰が守るのか。