カスハラ、直近1年で15.7％が被害 小売・金融多く＝帝国データ
［東京 ２３日 ロイター］ – 帝国データバンクが２３日に公表した「カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する企業の意識調査」によると、直近１年でカスハラ被害が「ある」と答えた企業は１５．７％、「ない」は６５．４％となった。「ある」企業を業界別でみると、小売（３４．１％）、金融（３０．１％）など、個人を取引対象とする業界が比較的高い割合だった。
カスハラへの対応策や取り組みの有無はほぼ半々で、ありが５０．１％、特に取り組んでいないが４７．４％。対応策や取り組み（複数回答）のうち、電話に録音機能をつけるなど「顧客対応の記録」が全体の２０．１％を占めトップとなった。
調査期間は６月１７─３０日。有効回答は１万１０６８社。
関連記事
デジタル教科書を法的な「教科書」として位置づける改正法が成立した。2030年度以降、動画や音声を紙と組み合わせる教材の導入が見込まれる。課題は端末環境と効果的な授業活用だ
AIは人間の思考をどこまで代替できるのか。実はこの問いに通じる問題を、プラトンは2千年前、「文字」をめぐって考えていた。技術が進歩するほど、人間に残すべきものは何なのか。AI時代をプラトンから考える
2026年1～8月に判明した米作農業の休廃業・解散と倒産は計32件となった。2025年度は米価上昇を背景に増益や黒字となる事業者が増えた一方、生産現場からの撤退は高水準で推移している。
テスラがCybercab向けに希土類を使用しない新型モーターを発表した。中国に加工・精製が集中する希土類の供給網をめぐる懸念が高まるなか、EV業界への影響が注目されている
カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとされる事件で、警視庁は9月4日、移植希望者の検査や紹介状の作成を通じてあっせんを手助けしたとして、大阪府豊中市に住む男性医師を臓器移植法違反の疑いで書類送検した。医師は患者から検査料を受け取ったほか、あっせんしたとされる元NPO法人理事から計約300万円を受領していたという。複数のメディアが報じた。