7月23日、帝国データバンクが公表した「カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する企業の意識調査」によると、直近1年でカスハラ被害が「ある」と答えた企業は15.7%、「ない」は65.4%となった。2018年3月撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

カスハラ、直近1年で15.7%が被害 小売・金融多く=帝国データ

[東京 23日 ロイター] – 帝国データバンクが23日に公表した「カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する企業の意識調査」によると、直近1年でカスハラ被害が「ある」と答えた企業は15.7%、「ない」は65.4%となった。「ある」企業を業界別でみると、小売(34.1%)、金融(30.1%)など、個人を取引対象とする業界が比較的高い割合だった。

カスハラへの対応策や取り組みの有無はほぼ半々で、ありが50.1%、特に取り組んでいないが47.4%。対応策や取り組み(複数回答)のうち、電話に録音機能をつけるなど「顧客対応の記録」が全体の20.1%を占めトップとなった。

調査期間は6月17─30日。有効回答は1万1068社。

▶ 続きを読む
関連記事
留学生の学費は見直しが進む。早稲田大が引き上げを検討し、東北大は2027年度から1.7倍の90万円へ。支援体制の負担増が背景にある。
国内線の路線維持に向け、国土交通省が航空会社どうしのダイヤ調整を、減便せず便数を保つことを条件に認める方針を示すことになった。便が同じ時間帯に集中する課題を改善し、搭乗率の向上につなげたい考えだ。
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
古代から続く中国伝統文化の精神を現代に甦らせる神韻芸術団。その豊かな芸術世界を紹介する「神韻作品」ポスター展が、12月と1月に東京都内で開催される
三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている