G20財務相、共同声明で世界経済「軟着陸」の可能性に言及へ
[リオデジャネイロ 23日 ロイター] – 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁は今週に開く会議で、インフレ低下が続く中、世界経済のソフトランディング(軟着陸)の可能性が高まっていると表明する見通しであることが、ロイターが23日に入手した共同声明の草案で分かった。
G20は今週25─26日にブラジルのリオデジャネイロで財務相・中銀総裁会議を開催する。共同声明の草案によると、世界経済の下振れリスクとして「戦争と紛争の激化」に言及するが、どの戦争を指しているかは特定しない見通し
声明草案は「多くの課題が残っているものの、世界経済のソフトランディングの可能性が高まっていることに勇気づけられている」と言及。予想よりペースが速いディスインフレと技術革新を上振れリスクとして指摘すると同時に、紛争の激化、経済の分断化、根強いインフレによる金利の高止まりといった下振れリスクも挙げる。
関連記事
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す