原油先物6週間ぶり安値、ガザ停戦期待や中国需要懸念で

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ – 米国時間の原油先物は約２％下げ６週間ぶりの安値を付けた。パレスチナ自治区ガザでの停戦期待の高まりに加え、中国の需要に対する懸念を受けた。

清算値は、北海ブレント先物が１．３９ドル（１．７％）安の１バレル＝８１．０１ドル。米ＷＴＩ先物は１．４４ドル（１．８％）安の７６．９６ドル。両先物にとって６月７日以来の安値となった。テクニカル面では６月上旬以降で初めて売られ過ぎの水準となった。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし