TikTok売却を迫られるバイトダンス　米司法省がバイデン命令を支持へ

米司法省は7月26日、TikTokに関する訴訟に初めて対応し、連邦控訴裁判所に提出した文書で、バイデン大統領が4月に署名した「TikTokを売却しなければ禁止」というバイトダンスに対する命令を支持するよう求めた。これはアメリカの国家安全を確保するための措置だ。

司法省は、中国のバイトダンス社が運営するTikTokが、アメリカの国家安全にとって重大な脅威であると述べ、その理由として、同アプリが膨大なアメリカ人ユーザーの個人情報を収集している点を挙げた。また、中国共産党（中共）がTikTokを利用して、アメリカ人の受ける情報を「秘密裏に」操作する可能性があると指摘している。

バイデン大統領は今年の4月、バイトダンスに対してTikTokが売却されなければ禁止するという内容の法案に署名した。この法案によると、バイトダンスは2025年1月19日までにアメリカでのTikTokの資産を売却しない場合、TikTokを禁止することになっている。