IPAC、中共の臓器強制摘出問題への取り組みを発表
台湾が「対中政策に関する国議会連盟」(IPAC)に正式加盟した。IPACは中国の人権侵害に注目しており、7月30日の台北での記者会見で、IPACの議員フォーラムの共同召集人、ラインハルト・ビュティコファー(Reinhard BÜTIKOFER)氏が中国共産党(中共)による臓器強制摘出に関する質問に対し、今後の対策を示した。
台北で開催されたIPACのサミットでは、中共の臓器強制摘出問題がメディアの注目を集めた。IPACの共同議長であり、欧州議会の中国関係代表団長のビュティコファー氏は、IPACが具体的な行動に出ることを明言した。
記者からは、アメリカ、台湾、日本の議員たちが進めている立法の動向や、IPACがより積極的な措置を検討しているかどうかについての質問が寄せられ、国際的な法的枠組みを確立し、臓器の強制摘出を防ぐための立法を推進することなどが話題に上がった。ビュティコファー氏は、IPACが最近の声明を受けて、さらなるアクションを起こす予定であると回答した。
関連記事
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス=カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される