IPAC、中共の臓器強制摘出問題への取り組みを発表
台湾が「対中政策に関する国議会連盟」(IPAC)に正式加盟した。IPACは中国の人権侵害に注目しており、7月30日の台北での記者会見で、IPACの議員フォーラムの共同召集人、ラインハルト・ビュティコファー(Reinhard BÜTIKOFER)氏が中国共産党(中共)による臓器強制摘出に関する質問に対し、今後の対策を示した。
台北で開催されたIPACのサミットでは、中共の臓器強制摘出問題がメディアの注目を集めた。IPACの共同議長であり、欧州議会の中国関係代表団長のビュティコファー氏は、IPACが具体的な行動に出ることを明言した。
記者からは、アメリカ、台湾、日本の議員たちが進めている立法の動向や、IPACがより積極的な措置を検討しているかどうかについての質問が寄せられ、国際的な法的枠組みを確立し、臓器の強制摘出を防ぐための立法を推進することなどが話題に上がった。ビュティコファー氏は、IPACが最近の声明を受けて、さらなるアクションを起こす予定であると回答した。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた