台湾が「対中政策に関する国議会連盟」（IPAC）に正式加盟した。IPACは中国の人権侵害に注目しており、7月30日の台北での記者会見で、IPACの議員フォーラムの共同召集人、ラインハルト・ビュティコファー（Reinhard BÜTIKOFER）氏が中国共産党（中共）による臓器強制摘出に関する質問に対し、今後の対策を示した。

台北で開催されたIPACのサミットでは、中共の臓器強制摘出問題がメディアの注目を集めた。IPACの共同議長であり、欧州議会の中国関係代表団長のビュティコファー氏は、IPACが具体的な行動に出ることを明言した。

記者からは、アメリカ、台湾、日本の議員たちが進めている立法の動向や、IPACがより積極的な措置を検討しているかどうかについての質問が寄せられ、国際的な法的枠組みを確立し、臓器の強制摘出を防ぐための立法を推進することなどが話題に上がった。ビュティコファー氏は、IPACが最近の声明を受けて、さらなるアクションを起こす予定であると回答した。

IPACは現在、40か国以上から250人以上の議員で構成されており、ここ数年で生体臓器摘出に関する問題に対して繰り返し懸念を表明している。

今年7月20日、法輪功学習者が25年間にわたって中共の迫害に反対していることを受けて、IPACは声明を出した。

今回の声明では「四半世紀にわたって、法輪功学習者は長期にわたる深刻な苦難に耐えてきた」と述べられ、極端な拷問や国家による生体臓器摘出に関する信頼できる報告が存在することを強調した。

2021年7月20日の声明では、世界の政府に対し、中共による法輪功などの集団への迫害の停止を求め、「民主主義国家は行動を起こし、世界中での生体臓器摘出の取引と使用を阻止しなければならない」と呼びかけている。

6月25日、米国議会下院は「法輪功保護法」を通過させ、中共が関与する生体臓器摘出に対する罰則を定めた。また、欧州議会は中共の生体臓器摘出に対して、何度も非難の決議を行っている。

台湾と日本の議員は7月15日、台北での記者会見にて、両国での法整備を進めることを宣言し、国際的な刑事法の制定をIPACに求めている。

台湾は30日、国際議員連盟（IPAC）の正式メンバーとなった。台湾代表の共同議長で野党に属する陳昭姿氏は、長らく生体臓器の強制摘出に反対する法律の制定と国際的な連携を呼びかけてきた。同様に、与党の范雲氏も2022年にこの提案を支持し、署名を行った。

また2024年7月15日、台湾の民進党に属する立法委員の許智傑氏は「世界各地で同じ動きが見られる。台湾も国際社会と共に歩むことを望んでいる」と述べた。

また台湾民衆党の立法委員で衛生福利委員会の陳昭姿氏も7月15日に「政府は積極的かつ迅速に法制化を進め、国際協力を強化し、この残忍で非人道的な行為を撲滅すべきだ」と強調している。

IPACの日本メンバーであり、元内閣府副大臣の桜田義孝衆議院議員は、15日に国際社会が一丸となって「生体臓器の強制摘出を打撃し、防止するための世界宣言」の理念に沿った法制化を進め、国際的な法的枠組みを構築すべきだと訴えた。これにより、生体臓器の強制摘出という犯罪から人々を守ることが求められている。