ロシア政府による人民元売却は8月に、1日当たり差し引きで前月比143%増の73億ルーブル相当となる見通しだ。写真は人民元紙幣。2017年5月撮影(2024年 ロイター/Thomas White)

ロシアの人民元売却、8月は前月比143%増の見通し

[モスクワ 5日 ロイター] – ロシア政府による人民元売却は8月に、1日当たり差し引きで前月比143%増の73億ルーブル相当となる見通しだ。同国財務省が5日発表した8月の為替介入計画で明らかになった。

ロシアの主力輸出品である石油の価格が世界的な市場の混乱により下落する中、政府の介入によりルーブルは下支えされるとみられる。

財務省の人民元売却実績は、7月は30億ルーブル、6月は81億ルーブルだった。財務省の為替介入は中央銀行によって実行される。中銀は別途、独自の介入を実施している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化
EUの対中貿易赤字が拡大する中、ドイツのクリングバイル財務相が中共の過剰生産や補助金を批判。ドイツとEUで対中貿易政策を見直す動きが強まっている