ロシアの人民元売却、8月は前月比143%増の見通し
[モスクワ 5日 ロイター] – ロシア政府による人民元売却は8月に、1日当たり差し引きで前月比143%増の73億ルーブル相当となる見通しだ。同国財務省が5日発表した8月の為替介入計画で明らかになった。
ロシアの主力輸出品である石油の価格が世界的な市場の混乱により下落する中、政府の介入によりルーブルは下支えされるとみられる。
財務省の人民元売却実績は、7月は30億ルーブル、6月は81億ルーブルだった。財務省の為替介入は中央銀行によって実行される。中銀は別途、独自の介入を実施している。
関連記事
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった
米国は11月10日から2日間、アブダビで、露ウの実務者レベルの和平協議を仲介する。協議では、戦後の安全保障上の懸念や領土問題を取り上げる。米国からはジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏が参加。
フランス騒乱の裏でロシア系ネットワークが偽情報を拡散。偽動画やAIを利用した情報工作の手口をEUの内部報告書が明らかにした
ロシア政府の死亡記録1100万件以上が流出し、ウクライナ侵攻によるロシア軍の戦死者が40万人規模に達した可能性が浮上した。専門家は実際の死者数が50万人に迫ると推計し、地方や貧困地域に犠牲が集中している実態も明らかになった
フランスで発生した大規模サイバー攻撃について、バロ外相はイラン革命防衛隊の関与を発表した。米イラン戦争の影響が欧州にも波及し、民間インフラへの攻撃が広がる懸念が高まっている