中国経済減速で米大手企業の売上にも陰り
中国経済の回復が鈍く、消費が低迷している。中国で事業を展開する複数のアメリカの大手企業も、中国市場が業績を押し下げたと財務報告で示唆している。
スキンケアブランド「ニベア」の製造元であるバイエルスドルフは、中国の高級品市場の減速が同社の高級ブランド「ラ・プレリー」の売上を打撃し、上半期の営業利益が予想を下回ったと述べた。同社の株価は取引で最大5.9%下落し、123.65ユーロと昨年11月以来の最低値となった。
経済の不確実性により、中国の中流階級の消費者は支出を控えており、高級品を購入する余裕がある人々も、見栄を張ることを避ける傾向にあるため、高級美容製品の売上が減速している。ラ・プレリーの2024年上半期の売上は7%減少した。
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる
2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし