株価暴落はなぜ起きたのか
ジェットコースター相場 日銀利上げで混乱激化
世界株式市場は6日に大部分で反発を見せ、特に東京株式市場では歴史的な上昇を記録した。日経平均株価は3万4675円で引け、3200円以上の上昇を記録し、一時は3400円以上の上昇を見せた。これまでは5日の日経平均株価が連続3営業日で7600円以上の下落を経験していた。
8月2日、アメリカの7月非農業部門新規雇用者数が予想を下回り、複数のアメリカハイテク企業の財務報告も市場予想を下回ったため、株式市場に売り圧力がかかった。
同時に、日本銀行が利上げを発表し、日米間の金利差を利用した取引が縮小したことで、世界的なアービトラージ取引(異なる市場間での価格差を利用してリスクなしに利益を得る取引手法。一般的には、ある市場で安く買い、同時に別の市場で高く売ること)の清算が発生した。また、中東の地政学的リスクの高まりも、世界株式市場の動揺に影響を与えた。
関連記事
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
東京都23区の2026年7月の消費者物価指数は、前年同月比2.0%上昇した。伸び率は2か月連続で拡大し、生鮮食品を除く指数も1.9%上昇。食料品の値上がりやエネルギー価格の下落幅縮小が物価を押し上げた
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる