亡くなった人の尊厳を踏みにじる「乱暴な遺体分解」および「遺体転売」。残虐極まりない行為でも、罰則は懲役3年以下。イメージ画像。(Getty Images)
「遺体は儲かる」、しかし全ネット封殺話題に。

中国で横行する「遺体転売」ビジネス

 

「遺体転売……」と聞いても日本にいる私たちはピーンと来ないが、このゾッとする衝撃的事実は中国社会に大きな衝撃を与えており、いまや検閲対象の「敏感ワード」となっている。

事のきっかけは、ある北京の弁護士による「関与した企業を摘発した警察当局の資料」に基づいたSNSでの「告発」である。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている
3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した