8月16日、米大統領選の民主党候補ハリス副大統領はノースカロライナ州ローリーで演説し、新たな児童税額控除、企業による価格つり上げの禁止、手頃な価格の新規住宅建設といった経済政策を公表した(2024年 ロイター/Kevin Lamarque)

ハリス氏が経済政策を初公表、税控除や住宅建設など物価対応に焦点

[ローリー(米ノースカロライナ州) 16日 ロイター] – 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は16日、ノースカロライナ州ローリーで演説し、新たな児童税額控除、企業による価格つり上げの禁止、手頃な価格の新規住宅建設といった経済政策を公表した。

ハリス氏が民主党候補として具体的な経済政策を示す演説を行うのは初めて。

演説では、乳児を持つ家庭への最大6000ドルの新たな児童税額控除や子どもがいる家庭を対象とした減税のほか、薬価引き下げを公約した。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した
18日、CIAのラトクリフ長官は世界​的な脅威公聴会で、イランが米本土を射程に収めるミサイル能力をすでに備えていると指摘し、阻止しなければ9・11を上回る攻撃が現実となる可能性があると警告した
中国では燃料価格が高騰しており、ガソリンの備蓄を急ぐ住民らによる長蛇の列が発生している
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、「世界の脅威」に関する年次報告書を公表した。報告書は日本の安全保障政策の変化と中国の軍事・外交戦略について分析し、とりわけ高市早苗首相の台湾有事に関する発言を重要な転換点として位置付けた
アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威を構成していないのではないかと疑問を呈した