日本外務大臣上川陽子。(Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

日印「特別戦略的グローバルパートナーシップ」が10周年

上川陽子外務大臣は8月20日、インド・ニューデリーで開かれた第3回日印2プラス2および第17回日印外相間戦略対話において、両国の安全保障協力および経済的連携の強化、インド太平洋地域の平和と繁栄への共創と貢献することを強調した。インドとの「特別戦略的グローバルパートナーシップ」は10周年を迎える。

19日よりインドを訪問中の上川外務大臣は、日印外相間の戦略対話を通じて、両国間の「特別戦略的グローバルパートナーシップ」をさらに発展させるための重要な議論に臨んだ。この会談は、世界中で高まる緊張とその地政学的影響に対する日印の対応策を模索する場となった。

会見では、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた共同作業の進行状況が確認され、東シナ海や南シナ海を含む地域の安定を目指す具体的な取り組みが強調された。また、北朝鮮やウクライナ、中東の情勢についても議論が行われ、これらの問題に対して国際法と法の支配を重んじる立場から連携を深めることが合意された。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC+オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル(約1兆6千億円)規模の金融協力を実施すると表明した。