国内産業を守る新政策
カナダ、中国製EVに100%関税を課す
カナダのジャスティン・トルドー首相は、ノバスコシア州ハリファックス市で中国製のEVに対して100%の追加関税を課すことを発表した。また、中国製の鉄鋼およびアルミニウム製品に対しても25%の追加関税を課す方針であると述べた。
この措置は、アメリカ合衆国が最近行った貿易政策の変更に対応したものだ。アメリカは今年5月、中国からのEVに対する関税を25%から100%に引き上げ、鉄鋼とアルミニウムに対しても同様に関税を引き上げた。
トルドー首相は「我々は、中国製のEVに100%の関税を課し、鉄鋼およびアルミニウムには25%の関税を課す予定である」「中国のような国が、世界市場で、不公平な優位を得ることを許してはならない」と強調した。
関連記事
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する