2024年8月26日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、中国から輸入されるEVに対し、新たに100%の関税を導入することを発表した。この写真は、2024年6月13日にイタリアで行われたG7サミットの歓迎式に出席した際のトルドー首相である。(Antonio Masiello/Getty Images)
国内産業を守る新政策

カナダ、中国製EVに100%関税を課す

カナダのジャスティン・トルドー首相は、ノバスコシア州ハリファックス市で中国製のEVに対して100%の追加関税を課すことを発表した。また、中国製の鉄鋼およびアルミニウム製品に対しても25%の追加関税を課す方針であると述べた。

この措置は、アメリカ合衆国が最近行った貿易政策の変更に対応したものだ。アメリカは今年5月、中国からのEVに対する関税を25%から100%に引き上げ、鉄鋼とアルミニウムに対しても同様に関税を引き上げた。

トルドー首相は「我々は、中国製のEVに100%の関税を課し、鉄鋼およびアルミニウムには25%の関税を課す予定である」「中国のような国が、世界市場で、不公平な優位を得ることを許してはならない」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国に亡命した中国共産党の省級統一戦線工作部の元高官がこのほど、米メディアの取材に顔出しで応じ、統一戦線の内幕などについて明らかにした。さらに、党内では多くの人々が習近平を好んでいないものの、表向きは同調する姿勢を装っていると語った。
米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
元中共情報要員のエリック氏は、中共は中央から省の公安部門に至るまで、いずれも海外にスパイを派遣しており、反体制派の人を弾圧していると明かした