Telegram CEOの逮捕 マクロン大統領、政治的動機を否定
8月26日、フランスのマクロン大統領は、TelegramのCEOであるパベル・デュロフ氏の逮捕に政治的な動機はないと強調し、フランスは言論の自由を守る姿勢を示した。
マクロン大統領は、ソーシャルメディアプラットフォームX上で「社会において自由は法の範囲内で行使されるべきであり、公共の安全を保護し、基本的人権を尊重するものである」と述べた。
デュロフ氏(39歳)は24日の夜、私用機で到着した後、パリ郊外のブルジェ空港で逮捕された。デュロフ氏の拘留理由については、公式に確認されなかったため、様々な憶測が飛び交っていたが、マクロン大統領は、フランスに関する誤った情報が拡散していると述べ、フランスが言論の自由を強く守る姿勢を強調した。
関連記事
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした