Telegram CEOの逮捕　マクロン大統領、政治的動機を否定

8月26日、フランスのマクロン大統領は、TelegramのCEOであるパベル・デュロフ氏の逮捕に政治的な動機はないと強調し、フランスは言論の自由を守る姿勢を示した。

マクロン大統領は、ソーシャルメディアプラットフォームX上で「社会において自由は法の範囲内で行使されるべきであり、公共の安全を保護し、基本的人権を尊重するものである」と述べた。

デュロフ氏（39歳）は24日の夜、私用機で到着した後、パリ郊外のブルジェ空港で逮捕された。デュロフ氏の拘留理由については、公式に確認されなかったため、様々な憶測が飛び交っていたが、マクロン大統領は、フランスに関する誤った情報が拡散していると述べ、フランスが言論の自由を強く守る姿勢を強調した。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中共の国有軍需貿易大手中国電子進出口有限公司（CEIEC）がベラルーシの大規模弾薬生産ラインの建設を支援していると指摘された

ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした

2月20日、ロシア・バイカル湖のオリホン島付近で、中国人観光客を乗せた車が氷の裂け目に落下して沈没し、7人が死亡、1人が脱出した

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。