Telegram CEOの逮捕　マクロン大統領、政治的動機を否定

8月26日、フランスのマクロン大統領は、TelegramのCEOであるパベル・デュロフ氏の逮捕に政治的な動機はないと強調し、フランスは言論の自由を守る姿勢を示した。

マクロン大統領は、ソーシャルメディアプラットフォームX上で「社会において自由は法の範囲内で行使されるべきであり、公共の安全を保護し、基本的人権を尊重するものである」と述べた。

デュロフ氏（39歳）は24日の夜、私用機で到着した後、パリ郊外のブルジェ空港で逮捕された。デュロフ氏の拘留理由については、公式に確認されなかったため、様々な憶測が飛び交っていたが、マクロン大統領は、フランスに関する誤った情報が拡散していると述べ、フランスが言論の自由を強く守る姿勢を強調した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている