上川陽子外務大臣 参考写真 (Photo by JULIA NIKHINSON/POOL/AFP via Getty Images)

上川外務大臣、公務と自民党総裁選の両立に意欲

自民党総裁選に出馬の意向を示す上川陽子外務大臣は8月27日、記者会見において、公務の遂行と選挙活動の両立について語った。

上川大臣は自民党総裁選に向けた準備と外交活動の関連性について、国際情勢の厳しさを理解しつつ、外交大臣としての責務を第一に考えていると述べ、同時に総裁選への意向を強く示した。

上川大臣は、インド訪問やTICAD(アフリカ開発会議)での活動を通じて、グローバル・サウス諸国との関係性をいかに強化していくか、また日本外交においてそうした取組みの重要性が非常に高くなっていることを改めて実感したと述べ、同志国の外相との関係構築に意欲をのぞかせた。

▶ 続きを読む
関連記事
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7~12月の届出件数は68件で全体の0.7%、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5%だった。
総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している
高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した