テレグラム創始者の多国籍性、訴訟に神秘的な影を落とす

パヴェル・ドゥロフ氏は、ソーシャルメディアプラットフォーム「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）である。彼はフランスで一時的に拘留された後、現在フランス当局による捜査を受けている。彼が持つ複数の国籍が、この事件に神秘的な雰囲気を醸している。

アソシエイテッドプレス（AP通信）によれば、西側諸国の政府は、テレグラムが麻薬取引、マネーロンダリング、過激派活動、児童ポルノの製造に関与していると非難。そして、ドゥロフ氏は複数の国籍を有している。

ドゥロフ氏は、ロシア、フランス、アラブ首長国連邦、そしてカリブ海のセントクリストファー（セントキッツ）・ネイビスの4か国の国籍を持ち、その資産はフォーブス誌の報道によると約155億ドル（約2兆2542億円）に上ると推定されている。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている