中国の洪水被災地に戒厳令 報道も禁止に
洪水で多くの人々や家屋が流されたが、民間の救援団体と被災者からは、政府による情報遮断が行われているとの報告が出た。また、被災地の一部で戒厳令が敷かれ、ネット上で災害報道をしていたライブ配信のアカウント停止や放送中止、動画削除が行われ、救援スタッフにも発言を控えるよう圧力がかけられている。
ある民間救援スタッフによると、建昌県では20日に集中豪雨とダム放水が原因で大洪水が発生し、200以上の村に被害が及んだ。救援活動は主に民間によって行われている。現在、被災地の一部で戒厳令が実施され、警察による立ち入り禁止措置が取られている。また災害報道をしていたインフルエンサーもアカウントを停止されたり、放送中止を強制され、関連動画も削除されているという。
別の民間救助隊員は、川沿いの家々がすべて流されたという深刻な状況を伝えている。救援物資は政府の倉庫に積まれたままになっており、多くのボランティアが被災者に直接物資を届けているようだ。
関連記事
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている
「合法的な強盗」――そんな批判が出る新ルール。中国で「まだ渡していない賄賂」まで没収対象に