「健康保険証廃止の方針」改めて強調 = 武見厚労大臣
武見敬三厚生労働大臣は10日の記者会見で、今年12月に健康保険証を廃止する方針を改めて強調した。
政府はマイナンバーカードと一体化した保険証「マイナ保険証」を推進している。その理由として、受診時に、医師が過去の処方薬や受診歴を簡単に把握でき、医療の質が向上するとしている。
所持している現行の保険証については、12月2日の廃止日から最長1年間の継続使用が可能で、有効期限が到来する場合も同期限まで利用可能。また、マイナ保険証を持っていない人には、保険者から資格確認書が交付され、引き続き保険診療を受けることができるとされている。
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する