「健康保険証廃止の方針」改めて強調 = 武見厚労大臣　

武見敬三厚生労働大臣は10日の記者会見で、今年12月に健康保険証を廃止する方針を改めて強調した。

政府はマイナンバーカードと一体化した保険証「マイナ保険証」を推進している。その理由として、受診時に、医師が過去の処方薬や受診歴を簡単に把握でき、医療の質が向上するとしている。

所持している現行の保険証については、12月2日の廃止日から最長1年間の継続使用が可能で、有効期限が到来する場合も同期限まで利用可能。また、マイナ保険証を持っていない人には、保険者から資格確認書が交付され、引き続き保険診療を受けることができるとされている。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。