「健康保険証廃止の方針」改めて強調 = 武見厚労大臣　

武見敬三厚生労働大臣は10日の記者会見で、今年12月に健康保険証を廃止する方針を改めて強調した。

政府はマイナンバーカードと一体化した保険証「マイナ保険証」を推進している。その理由として、受診時に、医師が過去の処方薬や受診歴を簡単に把握でき、医療の質が向上するとしている。

所持している現行の保険証については、12月2日の廃止日から最長1年間の継続使用が可能で、有効期限が到来する場合も同期限まで利用可能。また、マイナ保険証を持っていない人には、保険者から資格確認書が交付され、引き続き保険診療を受けることができるとされている。

政府は、海外企業や外国人投資家による日本企業への投資について、安全保障上のリスクが高い場合、情報機関による事前審査を義務づける方針を固めた

与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む

内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ

政府は令和8年度の機構・定員審査結果を公表した。防災庁新設や国家情報局への改組により危機管理体制を強化する。DXによる効率化を推進し、ワークライフバランスに配慮した人員配置を行う

令和7年11月の有効求人倍率は1.18倍と横ばい。上野厚労相は「緩やかな持ち直し」とする一方、サービス業等の新規求人減少や物価高の影響に警鐘を鳴らし、産業・地域間の格差も一部浮き彫りとなっている