小泉、高市氏 中国の安価な鉄鋼に対抗するため日米協力の強化を示唆
日本製鉄のUSスチール買収を巡って、日本とアメリカが対立している中、政府与党自民党の次期総裁候補者の一人、小泉進次郎元環境大臣がアメリカとの協力を呼びかけた。日本とアメリカの両国は、安価な中国製鉄鋼の輸入を抑制しようとしている。
ロイター通信によると、小泉元環境大臣は、14日、鉄鋼業界に関しては日本と米国は対立すべきではなく、中国の鉄鋼業界から生じる「共通の課題」に共に立ち向かうべきだと述べ「もし中国が再生可能あるいはクリーンなエネルギーを使わずに安価な鉄鋼を生産し、世界市場に氾濫すれば、公正な市場ルールに従って行動する我々民主主義国に最も悪影響を与えるだろう」と語った。
同じく総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当大臣も、土曜日に行われた自民党の他の代表候補8名が出席した同じ討論会で、日米同盟関係の中で鉄鋼業界の体力を力を合わせて強めていくのが本来の目的と述べた。
関連記事
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。