米報道が明かすTikTokの真実　中国共産党の影響下にあり　反対意見を抑圧

TikTokはアメリカ国内での影響力を拡大しつつあるが、その背後に中国共産党（中共）の影響が存在している。NBCや他の報道機関が発表した研究結果と訴訟文書を基に、TikTokと親会社バイトダンスがいかにして中共の利益に沿って活動しているかの実態を深掘りする。

アメリカ合衆国上院情報委員会の委員長である民主党のマーク・ワーナー議員は、「私たちは、中共の法律に基づいてTikTokの所有者が最終的に株主やユーザーに対してではなく、中共に対して責任を負うという事実を無視すべきでない」と述べている。

アメリカで非常に人気のあるショート動画SNSプラットフォームであるTikTokは、自らが中共の大プロパガンダを広めていないと主張している。しかし、アメリカ側はそのリスクが確かに存在すると指摘している。では、TikTokは中共政府の要求に従って、密かにアメリカ人に影響を与えているのであろうか。

米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる

米連邦陪審は、フィリップスのX線技術に関する営業秘密を盗み、中国の競合企業のために利用した元技術者に有罪評決を下した。元同僚2人も罪を認め、中国企業や幹部も起訴されている

中共系シンクタンクが、米元軍高官と中国の核兵器研究機関をつなぐ秘密の交流ルートを構築していた。米保守派記者の調査報告が、その仕組みと関係組織を明らかにした

最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している

米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンへの規制強化を検討している。中国DJI製を含む認証済みの既存機種も対象となる見通しで、LiDARや熱画像センサーを搭載したドローンなどにも影響