2024年8月14日、晴天に恵まれた東京の空のもと、東京スカイツリーと都市のスカイラインが広がっている。(PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

8月訪日外客 5か月ぶり300万下回り

政府観光局によると、8月の訪日外国人旅行者数(推計値)は293万3千人で、前年同月比では36.0%増、7か月連続で同月過去最高を記録した。2019年(252万134人)との比較では 16.4% 増となった。訪日外客数は5か月ぶり300万を下回ったが、8月としては過去最高を記録した。

国・地域別で見ると、中国は74万5800人として最多で、コロナ前の2019年より25.5%減だった。韓国は61万2100人、台湾は56万4300人で続いた。

23 市場のうち 17 市場(台湾、香港、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、イ ンド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、中東地域)において 8 月としては過去最高を記録した。イタリア、スペインでは単月過去最高を更新した。

▶ 続きを読む
関連記事
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた