ロシア機が日本領空侵犯 自衛隊機がフレアで警告
防衛省によると、ロシア軍のIL-38哨戒機1機が23日、13時台から15時台にかけて、3度にわたり北海道礼文島北方の領海上空を侵犯した。ウクライナ侵略後からロシア軍は日本周辺での活発な活動を継続している。
ロシア機の領海侵犯に対し、自衛隊は、航空自衛隊北部航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、通告、警告をした。
今回のロシア機による領空侵犯について、岸田文雄首相は、領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意の下、国際法及び国内法令に従い、冷静かつ毅然と対応すること、米国を始めとする関係諸国と緊密に連携すること、国民や国際社会に対し、適時・適切な情報発信を行うことの3点について指示をした。
関連記事
日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた
富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある