米国 中国製自動車の輸入禁止 ゼネラルモーターズとフォードに影響
バイデン政権は9月23日、国家安全保障の観点から、中国製のソフトウェアとハードウェアを使用するアメリカのコネクテッドカー(ネットを通じて、他車やクラウドなどに接続通信できる車)を禁止する方針を発表した。この措置は、ゼネラルモーターズおよびフォードなど、中国で生産した車両を米国市場に供給している主要自動車メーカーに大きな打撃を与える可能性がある。
同日、アメリカ商務省の幹部はロイターに対し、新しい規則に基づき、ゼネラルモーターズとフォードが、中国からアメリカへの自動車輸出を停止しなければならないと述べた。
ゼネラルモーターズが米国市場で販売しているビュイック・エンビジョンと、フォードが製造するリンカーン・ナウティラスは、いずれも中国で組み立てられている。これらの自動車メーカーは、まだこの件についてコメントを出していない状況だ。
関連記事
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する
新唐人テレビのランス記者はニューヨーク・タイムズ(NYT)の記者が北京や中国各地で自由に活動している現状について、なぜ同紙が中共と結託していると考えるのかと問いかけた
最近発覚した米海軍水兵と中国籍の人物による偽装結婚スキャンダルは、中共による米海軍基地への浸透を露呈するものであり、国家安全保障上の脅威となる可能性がある。
台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している