米史上初めて NY市の現職市長が起訴される 不正資金問題で
ニューヨークのエリック・アダムス市長が汚職事件の捜査の結果、連邦法違反で起訴されたとアメリカのメディアが報じた。1665年の市政設立以来、在任中に起訴される初の市長となったこの事件は、市長選挙中の不正な資金提供と寄付を巡る広範な調査の一環である。これにより、ニューヨーク市政の混乱はさらに深まった。
起訴状はまだ封印されており、その具体的な内容は明らかにされていない。メディアの報道によれば、アダムス氏が2021年の市長選挙中に不正な寄付を受け取ったことに関連している可能性があり、トルコ政府が彼の選挙チームに対して違法に資金を提供したとされている。
連邦検事のダミアン・ウィリアムズ氏は現地時間の9月26日にこの歴史的な起訴状を発表する予定。
関連記事
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった
米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは？
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。