写真撮影やサンプル調査さえ拘束リスク…中国「反スパイ法」、危険なNG行為7選

2023年7月11日に掲載した記事を再掲載

中国当局が1日に施行した改正版「反スパイ法」（反間諜法）では、「国家安全」に危害を及ぼす行為への対策を強化した。しかし、「スパイ活動」の定義は不明確なままで、通常の企業活動がスパイ行為とみなされる危険性も指摘されている。日本の外務省は同法の解釈は「不透明かつ予見不可能」であるとして、注意を呼びかけている。

米国や台湾も「不当な拘束リスク」があるとして渡航を再考するよう勧告している。中国本土に関する業務を取り扱う台湾の政府機関は、リスクを伴う行為を7つ挙げた。