中国共産党による常軌を逸した「スパイ摘発」は在留邦人の人権を著しく脅かしている。写真は日本大使館前で抗議運動をする男性。2006年撮影 (Photo credit should read FREDERIC J. BROWN/AFP via Getty Images)

<独自>中国危険レベル、日本は「ゼロ」のまま…元外交官が語る日米の「温度差」

2023年11月15日に掲載した記事を再掲載

中国共産党が7月に反スパイ法を改正したことを受けて、米国は自国民に対し中国本土への「渡航の再考」を促す警告を発している。いっぽう、日本の外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。邦人の拘束が相次ぐなか、外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。

米国務省は6月30日、中国への渡航勧告を改訂した。恣意的な法執行や不当な拘束に遭うリスクがあるとして、警戒レベルを4段階中2番目に高い「渡航再考」へと引き上げた。中国で拘束される米国人が増加しているとの報告があるという。

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