中国共産党による常軌を逸した「スパイ摘発」は在留邦人の人権を著しく脅かしている。写真は日本大使館前で抗議運動をする男性。2006年撮影 (Photo credit should read FREDERIC J. BROWN/AFP via Getty Images)

<独自>中国危険レベル、日本は「ゼロ」のまま…元外交官が語る日米の「温度差」

2023年11月15日に掲載した記事を再掲載

中国共産党が7月に反スパイ法を改正したことを受けて、米国は自国民に対し中国本土への「渡航の再考」を促す警告を発している。いっぽう、日本の外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。邦人の拘束が相次ぐなか、外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。

米国務省は6月30日、中国への渡航勧告を改訂した。恣意的な法執行や不当な拘束に遭うリスクがあるとして、警戒レベルを4段階中2番目に高い「渡航再考」へと引き上げた。中国で拘束される米国人が増加しているとの報告があるという。

▶ 続きを読む
関連記事
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す