中国共産党による常軌を逸した「スパイ摘発」は在留邦人の人権を著しく脅かしている。写真は日本大使館前で抗議運動をする男性。2006年撮影 (Photo credit should read FREDERIC J. BROWN/AFP via Getty Images)

<独自>中国危険レベル、日本は「ゼロ」のまま…元外交官が語る日米の「温度差」

2023年11月15日に掲載した記事を再掲載

中国共産党が7月に反スパイ法を改正したことを受けて、米国は自国民に対し中国本土への「渡航の再考」を促す警告を発している。いっぽう、日本の外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。邦人の拘束が相次ぐなか、外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。

米国務省は6月30日、中国への渡航勧告を改訂した。恣意的な法執行や不当な拘束に遭うリスクがあるとして、警戒レベルを4段階中2番目に高い「渡航再考」へと引き上げた。中国で拘束される米国人が増加しているとの報告があるという。

▶ 続きを読む
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した