坂本農林水産大臣(記者会見の動画よりスクリーンショット)

業務用野菜の輸入で外国産が3割、中国産が9割の野菜も なぜ?対策は?

2024年9月5日に掲載した記事を再掲載

日本で消費される野菜は、家計消費用がほぼ100%国産である一方で、加工・業務用については国内産は約6割、約30%が輸入品占められている。輸入が全体の3割程度を占める状況はおよそ20年にわたって続いている。食の外部化が進展する中、外国産の野菜を口にする機会も増えている可能性がある。

野菜の需要量は約20年間で1割減少しており、輸入量はほぼ横ばいで推移し、国内生産の割合は微減傾向にある。家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況が進展する中、野菜の需要は家計消費用から加工・業務用に徐々にシフトしている。

▶ 続きを読む
関連記事
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点