中国の大学が「琉球研究センター」設立へ 習近平関心の沖縄 党機関紙が喧伝する「帰属未定論」
2024年9月13日に掲載した記事を再掲載
香港紙・星島日報は中国遼寧省にある大連海事大学が沖縄関連の研究を目的とした「琉球研究センター」の設立を計画していると報道した。同紙によると、今月1日に大連海事大学で、設立準備のための研究討論会を開催した。北京大学や復旦大学などの専門家20人以上が招かれた。
沖縄については、習近平が昨年6月、福建省と琉球の歴史的な交流に関する発言をしたことが注目を集めた。昨年6月初旬、中国共産党（中共）の機関紙・人民日報は、習近平の中国国家博物館への訪問記録を一面で報じた。尖閣諸島について明記された明代の抄本『使琉球録』の説明を受けた際、習近平は福建省福州市の党書記を勤めた当時を懐古して「福州と琉球の交流が深いことを知っている」と語ったという。
関連記事
米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか？ その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは？
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
元中共情報要員のエリック氏は、中共は中央から省の公安部門に至るまで、いずれも海外にスパイを派遣しており、反体制派の人を弾圧していると明かした
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた