自転車や原付より事故多い電動キックボード　火災リスクも　海外では廃止や規制相次ぐ

昨年7月に道路交通法が改正されたことで、ヘルメットの着用が努力義務とされ、16歳以上であれば免許がなくても乗ることができるなど、利用のハードルが下がった電動キックボード。

スマホのアプリで電動アシスト自転車や電動キックボードをレンタルできるシェアリングサービス「LUUP」の設置場所は増加し続ける一方で、トラブルも増えている。

警察庁は9月19日、特定小型原動機付自転車に関する規定の施行後1年間（2023年7月〜2024年6月）の事故発生状況等を公開した。