8月の家計調査が発表
2024年8月分の家計調査報告（2人以上の世帯を対象）を、10月8日、総務省が発表した。報告によると、消費支出は1世帯当たり29万7487円で、前年の同じ月と比べて実質1.9％の減少となった。
消費支出の内訳は支出の高い順に、食料が9万6744円、交通・通信が3万6425円、教養娯楽が3万2565円となっている。食料では高い順に外食が1万8914円、調理食品1万3734円、菓子類9465円を占めており、交通・通信では自動車等関係費が1万9803円、教育娯楽では教育娯楽サービスが2万980円を占めている。
また8日には村上総務大臣が記者会見を行った。記者からは「先週、総理からの経済対策の策定の指示においては、日本経済・地方経済の成長や国民の安全・安心の確保などが含まれているが、今後どのような方向で検討を進めていくのか」といった質問が出された。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。