2020年8月3日、バージニア州アーリントンで、アメリカ国旗を背景にiPhoneの画面に表示されたソーシャルメディアアプリ「TikTok」のロゴ。- 米上院は2020年8月6日、TikTokを米政府職員の電話機にダウンロードすることを禁止することを決議し、中国が所有する人気動画アプリに対する米国の監視を強化した。共和党が支配する上院で可決された法案は、民主党が率いる下院に提出される。(写真:OLIVIER DOULIERY / AFP)(写真:OLIVIER DOULIERY/AFP via Getty Images)

米13州がTikTokを提訴 子供たちに深刻なダメージ

米国の13州とワシントンD.C.は10月8日にTikTokを提訴した。このプラットフォームが依存を引き起こすアルゴリズムを利用して、多くの青少年や子供たちに害を及ぼしていると主張してる。もしこの訴えが認められれば、TikTokは20億ドル(約2981億円)を超える罰金を科せられる可能性がある。

8日の訴訟では、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントン州などの13州とワシントンD.C.が共同で、TikTokが子供たちを引きつけるために、意図的に依存性のあるアルゴリズムを使用し、子供たちに長時間かつ頻繁に推奨された動画を視聴するよう仕向けていると訴えた。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は「私たちは、子供たちを守りたいのだ。それが私たちの最優先事項だ。全国的に見て、子供や青少年が直面しているうつ病、不安、自殺念慮、その他のメンタルヘルスの問題の発生率は、非常に高く、これは大きくソーシャルメディアの影響に関連している」と述べた。

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