日本の大手企業の中国撤退・縮小相次ぐ　中国から外資が逃げ出す3大理由とは

日本の大手企業による「脱チャイナ」が加速している。中国現地法人への設備投資額は7四半期連続で縮小し、ヨーロッパへの投資額を下回っている。中国共産党が中国国内の内需が振るわず、積極的に外資を誘致したい一方で、日本企業の中国撤退・縮小が相次いでいる状況だ。

今年6月に日産が常州の工場を閉鎖。7月にはホンダが広東省の工場を閉鎖し、湖北省の工場での生産を一時停止する計画を発表した。また、日本のDIC（旧大日本インキ化学工業）は年内に中国の液晶材料事業から撤退する予定で、「味の素」は冷凍食品工場3社を再編・売却する計画だ。

「資生堂」も高級スキンケアブランド「BAUM（バウム）」の中国での販売を停止、ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスも中国市場から撤退した。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。

コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告

シリアの首都ダマスカスの裁判所は11日、アサド前大統領と弟のマヘル・アサドに死刑を言い渡した。