日本の大手企業の中国撤退・縮小相次ぐ　中国から外資が逃げ出す3大理由とは

日本の大手企業による「脱チャイナ」が加速している。中国現地法人への設備投資額は7四半期連続で縮小し、ヨーロッパへの投資額を下回っている。中国共産党が中国国内の内需が振るわず、積極的に外資を誘致したい一方で、日本企業の中国撤退・縮小が相次いでいる状況だ。

今年6月に日産が常州の工場を閉鎖。7月にはホンダが広東省の工場を閉鎖し、湖北省の工場での生産を一時停止する計画を発表した。また、日本のDIC（旧大日本インキ化学工業）は年内に中国の液晶材料事業から撤退する予定で、「味の素」は冷凍食品工場3社を再編・売却する計画だ。

「資生堂」も高級スキンケアブランド「BAUM（バウム）」の中国での販売を停止、ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスも中国市場から撤退した。

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘