「中国のネガティブ情報」は検閲に遭う
「中国の株式市場」めぐり大物2人がネットで「ケンカ」 両者のアカウントが封殺=中国
中国共産党(中共)政府が9月末に一連の市場救済策を発表した後、中国の株式市場は急騰した。しかし、連休明けには株式市場は暴落、「急いで市場に参入した」多くの新しい株主は損失を被り、元本までも失う結果となった。
そんな、中共による「ニラ刈り」場とされる「中国の株式市場」の話題をめぐって、業界の大物2人が「ケンカ」をしていた。
中国の私募ファンド業界の大物である但斌氏は2日、中国の株式市場について「これほど急騰すれば必ず急落する、今回その泥沼にハマれば永遠に抜け出せないだろう」と自身のSNSウェイボー(微博)に書いた。
関連記事
広東省で、居住区付近への葬儀場建設に反対する大規模な住民抗議デモが発生。当局は機動隊を投入して鎮圧を図るも、憤った住民は石や卵で応戦し激しい衝突に発展。現場は封鎖され緊迫が続いている
中国各地で当局によるドローンの農薬散布が強行され、蜜蜂が大量死する事態が発生
近年、退職あるいは引退した中国共産党の官僚が出国後に行方不明となる事例が続発し、党内で警戒感が高まっている
今年1~2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車(EV)大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ