「中国の株式市場」めぐり大物2人がネットで「ケンカ」　両者のアカウントが封殺＝中国

中国共産党（中共）政府が9月末に一連の市場救済策を発表した後、中国の株式市場は急騰した。しかし、連休明けには株式市場は暴落、「急いで市場に参入した」多くの新しい株主は損失を被り、元本までも失う結果となった。

そんな、中共による「ニラ刈り」場とされる「中国の株式市場」の話題をめぐって、業界の大物2人が「ケンカ」をしていた。

中国の私募ファンド業界の大物である但斌氏は2日、中国の株式市場について「これほど急騰すれば必ず急落する、今回その泥沼にハマれば永遠に抜け出せないだろう」と自身のSNSウェイボー（微博）に書いた。

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した

最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。