2024年産米の9月相対取引価格は、全銘柄平均で2万2700円/玄米60kgだった。前年同月比で48%高(shutterstock)

2024年産新米 相対取引価格2万2700円 過去最高の伸び率

農林水産省は18日、2024年産米の9月相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60キロあたり2万2700円と発表した。前年同月と比較して7409円増で、48%上昇した。8月と比較して41%の上昇となっている。相対取引数量は、前年同月比で96%増加し、25.2万トンに達した。

取引価格が60キロあたり2万2000円を超えたのは、過去の平成3〜6年産および平成15年産以来のことである。

23年産米は猛暑で供給量が減少し、さらに訪日客の外食需要の増加の影響で、店頭での品薄状態が続いた。加えて、8月に南海トラフ地震の臨時情報や台風の影響により、消費者の買いだめが広がり、いわゆる「令和の米騒動」の事態が発生した。これらの状況が、令和6年産米の相対取引価格の大幅上昇につながったとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。