2024年産米の9月相対取引価格は、全銘柄平均で2万2700円/玄米60kgだった。前年同月比で48%高(shutterstock)

2024年産新米 相対取引価格2万2700円 過去最高の伸び率

農林水産省は18日、2024年産米の9月相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60キロあたり2万2700円と発表した。前年同月と比較して7409円増で、48%上昇した。8月と比較して41%の上昇となっている。相対取引数量は、前年同月比で96%増加し、25.2万トンに達した。

取引価格が60キロあたり2万2000円を超えたのは、過去の平成3〜6年産および平成15年産以来のことである。

23年産米は猛暑で供給量が減少し、さらに訪日客の外食需要の増加の影響で、店頭での品薄状態が続いた。加えて、8月に南海トラフ地震の臨時情報や台風の影響により、消費者の買いだめが広がり、いわゆる「令和の米騒動」の事態が発生した。これらの状況が、令和6年産米の相対取引価格の大幅上昇につながったとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる