アメリカ議員が日本に要求　中国への半導体制限強化を促す

アメリカの重鎮議員たちは日本に対し、中国への半導体製造設備の輸出制限を強化するよう強く促している。日本が迅速に行動しなければ、ワシントンは日本企業にさらなる制限を課すか、補助金の規則を厳しくする。

また企業が中国に先進的な半導体設備を販売する場合、アメリカの半導体補助金の受給資格を失うと警告されている。

アメリカ合衆国下院の中国共産党に関する特別委員会の共和党議長ジョン・ムーレナー氏と主要な民主党議員ラジャ・クリシュナモーティ氏は、10月15日に日本の山田重夫駐米大使に手紙を送り、懸念を表明した。

米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘

ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。