アメリカの重鎮議員たちは日本に対し、中国への半導体製造設備の輸出制限を強化するよう強く促している。日本が迅速に行動しなければ、ワシントンは日本企業にさらなる制限を課すか、補助金の規則を厳しくする。

また企業が中国に先進的な半導体設備を販売する場合、アメリカの半導体補助金の受給資格を失うと警告されている。

アメリカ合衆国下院の中国共産党に関する特別委員会の共和党議長ジョン・ムーレナー氏と主要な民主党議員ラジャ・クリシュナモーティ氏は、10月15日に日本の山田重夫駐米大使に手紙を送り、懸念を表明した。

彼らは山田大使に、日本の半導体製造設備が中国に流出する問題を早急に解決するよう求めた。

手紙には次のように記されている。

「日本、アメリカ、オランダの半導体製造設備が中国に流れることで、世界が中国の製造能力に依存する度合いが著しく増加し、中国が先進的な半導体を生産できるようになっている。これらの半導体設備を中国に輸出することは、長期的な国家安全保障リスクを構成すると考える。これはアメリカだけでなく、日本やオランダにも同様の脅威をもたらす」

ムレナール議員とクリシュナモーティ議員は手紙で、中国共産党がアメリカ、日本、オランダの半導体生産設備を積極的に活用し、世界最大の半導体製造産業基地を築こうとしていると指摘した。推計によれば、今後10年間で、中国は世界の50〜180ナノメートルの受託生産能力の約50%を掌握する見込みだ。

両議員は中国共産党が主導する従来のチップは、依然として「現代経済と軍事の命脈」であると警告している。

ワシントンも懸念を示した。

もし中国共産党が先進的な半導体を製造できるようになれば、軍事のAI化が進み、中国共産党がもたらす軍事的脅威が大幅に増加する可能性があるとしており、多国間の輸出管理に関する交渉が現在遅れていると述べている。

その理由の一つとして、企業が規制の強化によって、自社の運営に影響を及ぼすことを懸念している事があげている。

しかし、2人の議員は、過去5年間で、アプライド・マテリアルズ、ラム・リサーチ、ASML、東京エレクトロンといった主要な半導体製造装置メーカーの株価がそれぞれ309%、254%、214%、155%上昇したことを指摘している。

手紙には「アメリカとヨーロッパが、国内の半導体製造を支援するために数十億ドルを投入しているため、半導体装置業者にとって、輸出管理の強化が純利益に重大な影響を与えると主張することは、特に説得力があるわけではない」と記されている。

議員たちは、中国共産党の技術的野心を抑制するために、日本、アメリカ、オランダの協力が非常に重要であると強調している。

アメリカは、東京とアムステルダムがワシントンの規定に従い、日本とオランダのメンテナンス要員が、中国で先進的なチップ設備のメンテナンスを行うことを禁止することを望んでいる。

アメリカの選挙を前に、日本とオランダは新しい規則の実施を望んでいない。日本は、中国共産党が報復措置を講じ、日本の自動車メーカーへの重要な鉱物の販売を禁止する可能性を懸念している。

これは日本の自動車産業に影響を与えるだろう。今年9月、北京の官僚は東京の官僚との会議で、報復行動を取ると何度も脅迫した。

二人の議員は、多国間の行動が、中国共産党の脅威に対処する最良の方法であると述べたが、アメリカには他の選択肢もあると強調した。その一つは「外国直接製品規則」を引用し、日本や他の場所でアメリカの技術を使用して製造された精密チップ設備が、中国に輸出される前に、アメリカの輸出許可を取得する必要があることを確保することだ。

手紙には、アメリカが「チップ法」の資金に追加の保護措置を設け、中国に先端チップ製造設備を輸出する企業や国を排除する可能性があると記されている。