バイデン大統領、ウクライナ支援の継続を欧州同盟国に要請
ジョー・バイデン米大統領は、来年1月の退任を前に、欧州の同盟国にウクライナへの支援継続を求めている。バイデン大統領は現在ドイツを訪れ、10月18日にオラフ・ショルツ独首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、キア・スターマー英首相と会談した。会談ではウクライナ問題と中東情勢についても話し合われた。
この会談は、ここ数週間の間に行われたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との個別会談を踏まえたもので、ゼレンスキー氏はその中でロシアとの戦争における勝利計画を説明していた。
ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は10月17日、エアフォースワンでの記者団に対し、バイデン大統領は退任後もウクライナへの長期的支援が継続されるよう、3人の首脳と協力していくと語った。「大統領の目標は、ウクライナへの支援を持続可能で長期的に制度化することだ」と述べた。
関連記事
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている