【動画あり】中国の絶望の末世にすがる「歴史上の清官」　しかし「泣きつく」のも許されない

中国共産党による統治下の中国に正義はなく、民衆の不満や怨念が渦巻いている。

それでも庶民は失われた「本当の正義」を求めて、千年以上も前（宋代）の中国に実在した清廉潔白な名裁判官（包拯・ほうじょう）に泣きつく。

包拯を祀った廟である包公祠（ほうこうし）や包拯の墓に跪いて拝み、ひたすら「自身が受けた冤罪や不公正な扱いによる被害」を泣きながら訴える。　この「ブーム」は今年3月に巻き起こり、いまでは一種の「社会現象」として定着している。

近年、退職あるいは引退した中国共産党の官僚が出国後に行方不明となる事例が続発し、党内で警戒感が高まっている

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題