アングル：「脱アベノミクス」は困難か、どうなる衆院選後の経済政策
［東京 ２３日 ロイター］ – ２７日の投開票へ終盤戦に入った衆議院選挙は、報道各社の情勢調査で与党の劣勢が伝えられ、自民党の単独過半数割れにとどまらず、石破茂政権が勝敗ラインに設定した自公で過半数を維持できない可能性も浮上している。来夏に参院選を控える中、政府や与党、市場関係者からは積極的な財政出動と金融緩和で景気を支える「アベノミクス」的な経済政策を脱するのは難しいとの見方が出ている。
＜メインシナリオは＞
「霞が関、永田町では財政出動圧力が強くなるというのがコンセンサス。石破首相も参院選に向けてお金で国民の気持ちをつなぎとめるしかないということになるのではないか」と、自民党関係者は話す。
関連記事
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。