東京都区部の物価上昇　10月も継続　米が高騰

総務省が25日発表した10月の東京都区部消費者物価指数CPI（中旬速報値、2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.9で前年同月比で1.8％上昇した。9月の2%からやや鈍化している。

特に食料品や教養娯楽サービスの価格上昇が主な要因となっている。

穀類の中で、特にうるち米（コシヒカリを除く）も65.9%の大幅な上昇を見せた。物価全体の上昇に大きく影響している。また、円安と原材料高騰などの影響で輸入牛肉（14.1%上昇）、コーヒー豆（16.6%上昇）とチョコレート（21.7%上昇）の上昇が顕著だった。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。