G20財務相の共同声明、経済に楽観的な見方 戦争に言及なし
[ワシントン 24日 ロイター] – 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は24日、世界経済の「ソフトランディング(軟着陸)」に向け楽観的な見方を示すとともに、保護主義への抵抗を呼びかける共同声明を採択して閉幕した。
声明には、「多くの課題は残っているものの、世界経済のソフトランディングの見通しは良好だ」と記された。
G20内で意見が分かれているロシアのウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマス、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラを巡る紛争についての言及はなかった。
今年のG20議長国であるブラジルが出した別の議長声明は、紛争をG20グループ内で議論すべきか否かについては加盟国間で意見が分かれていると述べた。「一部の加盟国および他の参加者は、これらの問題が世界経済に影響を及ぼしており、G20で扱われるべきだと考えている一方、他の加盟国はG20はこうした問題について議論すべき場ではないと考えている」とした。
関連記事
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
サウジアラビア・エネルギー省当局者は9月11日、国営メディアに対し、「東西パイプライン」(East-West Pipeline)が攻撃を受け、当局がリヤドとメディナ地域にあるパイプラインを閉鎖したと明らかにした。この攻撃で複数人が負傷し、市場でも懸念が広がっている。
米同時多発テロから四半世紀。ロンドン、パリ、エルサレム、そして東京など世界各地で追悼式典が執り行われ、同盟諸国が当時の犠牲者を悼むとともに、国境を越えて紡がれた連帯と自由を守る誓いを新たにした軌跡を追う
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
北朝鮮は9月12日早朝、東部の元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射した。日米韓による共同訓練フリーダム・エッジが終了した翌日の発射となる